民間の有識者らで作る「人口戦略会議」が
人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高いとした
「消滅可能性自治体」を公表しました。
今回公表された資料に目を通したところ、私の実家がある自治体は
「消滅可能性自治体」の定義には該当しておらず、
若年女性人口が減少する見込みである「その他の自治体」となっていました。
なお、福岡県は自立持続可能性自治体が全国で2番目に多かったそうです。
近年では子どもの教育に力を入れていることが知られるようになり、
実家周辺の長らく空き地だった場所にも新築の家がポツポツと建ち始めています。
子育て支援や教育の充実、生活コストの低さは
ファミリーにとって定住を決める上で大切な要素ですから、
こうした行政の取り組みの効果が徐々に表れてきているようにも思えます。
地域の核となるような新たな産業が創出されなければ、
劇的な改善を望むのは難しいと思いながらも、
私も自分が生まれ育った土地が廃れていく様を見るのは辛いですし、
若い世代の転入は素直に喜ばしいことだと考えています。
当方は退職後、実家をセカンドライフの拠点にすることを検討していますが、
懸念していることの一つに医療へのアクセスがあります。
高齢になれば自然と病院にお世話になる機会が多くなりますが、
実家のあるエリアはお世辞にも医療施設が充実しているとは言えません。
車が運転できるうちは少し離れた場所への移動は問題ありませんが、
免許返納を考えるような年になれば、病院にかかるのも一苦労です。
勿論、健康維持に努めるのも一つの対策ですが、それもいずれ限界がきます。
その点を踏まえると、実家暮らしにもウィークポイントが存在します。
生活コストを抑えることは重要ですが、そればかりに注目していては
他を見落としてしまうことにもなりかねません。
不便な生活はQOLの低下に直結しますし、
可能であれば住環境が整った地域への移住も選択肢として持っておきたいところですが、
高齢独身でしかも無職となれば、そもそも賃貸物件への入居が難しい問題があります。
新NISAの長期投資で新たな住まいを確保できるくらい儲かれば一発解決ですけどね 笑
ということで、この件に関しては今から考えておく必要がありますが、
なかなか悩ましいところです。
